出生届の提出方法【期限・持ち物・同時にできる手続き】

赤ちゃんが生まれてから最初の期限がある手続きが出生届です。生まれた日を含めて14日以内に、市区町村の窓口に出します。ここでは全国共通の決まりを中心に、持ち物・提出の流れ・同じ日に続けてできる手続きをまとめます。

早見表

項目	内容
期限	生まれた日を含めて 14日以内（国外で生まれたときは3か月以内）
場所	子の出生地・本籍地・届出人の所在地、いずれかの市役所・区役所・町村役場（本籍地の市区町村が対応していればマイナポータルでも）
届出人	父または母（嫡出でない子は母）。父母が届け出られないときは同居者、出産に立ち会った医師・助産師など
持ち物	出生届（右半分の出生証明書は産院が記入）・母子健康手帳
手数料	不要
印鑑	任意（押印義務は廃止されている）

14日の数え方

法務省の表記は「出生の日から14日以内」で、生まれた日を1日目として数えます。

14日目が土日・祝日・年末年始など役所の閉庁日にあたるときは、多くの自治体が「翌開庁日までに届け出ればよい」と案内しています（例：宇都宮市、千葉市、立川市）。

また、多くの自治体は夜間・休日の窓口（宿日直）でも届書を預かってくれるため、期限が迫っているときはそこに出すこともできます。ただし預かり扱いになり、その場で内容の確認や母子健康手帳への証明ができないことがあります。

提出の流れ

1. 産院で出生証明書欄を書いてもらう。 出生届は右半分が出生証明書になっていて、医師または助産師が記入します。退院時に受け取るのが一般的です。
2. 名前とフリガナを決める。 名前に使える文字やフリガナの読み方には決まりがあります。詳しくは「お七夜・命名ガイド」にまとめました。
3. 窓口に出す。 届出人（父または母）が届書に署名していれば、窓口に持っていくのは祖父母など他の人（使者）でもかまわない、と多くの自治体が案内しています（例：さいたま市、千葉市、立川市）。出産直後で動けないときに頼めます。
4. 母子健康手帳に出生届出済証明を受ける。 夜間・休日窓口に出した場合は、後日あらためて開庁時間内に手帳を持っていくことになります。

オンラインで出せる自治体もある

本籍地の市区町村が対応していれば、マイナポータルからオンラインで提出できます。オンライン提出に対応しているかどうかは市区町村によって異なり、まだ対応していないところもあります。使えるかどうかは住所地ではなく本籍地で決まるので、本籍地の市区町村のページで対応状況を確認してください。条件は自治体でほぼ共通です。

• 届出人が子の父または母であること（両親が婚姻関係にない場合は母）
• 届出人がマイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）を持っていること
• 医師または助産師が作成した出生証明書と、その画像データ（文字が判読できる鮮明さが必要）
• カードを読み取れるスマートフォン、またはパソコンと IC カードリーダ

母子健康手帳の出生届出済証明は、住所に郵送してくれる自治体と、開庁時間内に窓口へ手帳を持っていく必要がある自治体に分かれます。また、送信してから審査・受理までに数日かかることがあるため、期限が迫っているときは窓口に出す方が確実です。

フリガナの届出（2025年5月26日から）

改正戸籍法が2025年（令和7年）5月26日に施行され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになりました。出生などで新しく戸籍に記載される子については、出生届を出すときにフリガナも併せて届け出ます。

フリガナは自由に決められるわけではなく、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」とされています。名前の候補が漢字の一般的な読み方から離れているときは、届け出る前に窓口に相談しておくと安全です。認められない読み方の例や、使える文字の一覧は「お七夜・命名ガイド」で解説しています。

同時にできる手続き

出生届と同じ日・同じ役所でまとめて進められるものがあります。どこまで同じ窓口でできるかは自治体によって違うので、行く前に確認してください。生まれてから2週間ほどの手続き全体の順番は「出生後14日以内にやること全部」にまとめています。

児童手当（出生日の翌日から15日以内）

こども家庭庁は「出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です」と案内しています。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられません。

区分	月額
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上から高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

「第3子以降」は、児童および児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子を指します。支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月（偶数月）に、前月分まで2か月分ずつです。

こども医療費の助成

こども家庭庁の調査では、令和7年4月1日現在、全ての都道府県および市区町村がこどもに係る医療費の助成を実施しています。ただし対象年齢・自己負担・所得制限の有無は自治体ごとに違います。申請にあたって子の健康保険の資格情報（保険証）を求められることがあるため、健康保険の加入と前後することがあります。

健康保険への加入

会社員・公務員の被扶養者にする場合は、事実発生から5日以内に、事業主を経由して「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出します。出生による追加で、被保険者と子の双方に日本の戸籍があり、双方の個人番号を記載しているときは、続柄確認のための添付書類を不要にできます。自営業などで国民健康保険に入る場合は、市区町村の窓口で手続きします。

マイナンバーカード（出生届と同時に申請できる）

赤ちゃんのマイナンバーカードは、出生届と同時に申請できます。「出生届兼マイナンバーカード交付申請書」に、法定代理人が設定する暗証番号・カードの送付先・連絡先を書いて提出します。

• 顔写真は要りません。 「交付申請者が申請時に１歳未満である場合については、顔写真は不要となります」
• 赤ちゃんの本人確認書類も要りません。 「出生証明書が記載されている出生届と同時に申請いただければ、本人確認書類は不要です」
• 原則1週間で届きます。 2024年12月2日に始まった特急発行・交付制度の対象で、住民登録の住所に郵送されます。簡易書留なので対面での受け取りが必要です
• 申請は事由の発生（出生）から30日以内。出生に伴う発行は原則無料です
• 同時に申請すると、これまでの個人番号通知書は届きません。マイナンバーはカードの台紙に記載されます

里帰り出産で住所地以外の市区町村に出生届兼交付申請書を出した場合は、カードが届くまでにさらに日数がかかることがあります。急がないなら、住所地に戻ってから通知書に同封される申請書で手続きする選択肢もあります。

住民票

子の住民票は出生届によって作られます。別に住民異動届を出す必要はありません。マイナンバーの通知は住民票ができたあとに届きます。

よくある質問