妊娠・出産・育児の手続き完全ガイド【期限順】

出産前にやる手続き

出産後14日以内（法定期限あり）

出産後1〜3ヶ月

保活・復職・年に一度の手続き

手続きの解説記事

• 妊娠がわかったら最初にやること7つ【時期の目安と順番】妊娠がわかったら、産院の受診・薬の確認・たばことお酒・母子手帳・産院選び・職場への報告・お金の見通しの7つから始めます。それぞれの時期の目安、誰がやるか、使える制度（妊婦健診の時間の確保・妊婦のための支援給付など）を順番にまとめました。
• 出産費用は医療費控除の対象？【一時金の引き方・計算例】出産費用・妊婦健診・通院の交通費は医療費控除の対象です。出産育児一時金は差し引きますが、出産手当金は差し引きません。対象になるもの・ならないもの、一時金の引き方がわかる計算例、マイナポータル連携で入らない費用、申告の時期をまとめました。
• 出産で高額療養費は使える？【帝王切開・2026年8月からの限度額】帝王切開や吸引分娩など、出産で保険診療になった部分は高額療養費の対象です。協会けんぽ加入者の出産の約8割で保険診療がありました。2026年8月からの自己負担限度額、窓口の支払いを抑える方法、あとから申請する方法、月をまたぐときの注意をまとめました。
• 母子手帳のもらい方【妊娠届の時期・持ち物・妊婦健診の受診券】産院で妊娠の診断を受けたら、住んでいる市区町村に妊娠届を出して母子健康手帳を受け取ります。持ち物、一緒に受け取る妊婦健診の受診券、妊婦のための支援給付（5万円＋子どもの人数×5万円）、妊婦健診の回数と公費負担をまとめました。
• 出産育児一時金はいくら？【50万円・直接支払制度・差額の申請】出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円で、加入している健康保険から支給されます。出産費用の全国平均は約52.0万円（2024年度）。受け取り方の3つの制度、費用が50万円より少なかったときの差額の申請、扶養・国民健康保険・退職後の扱い、2026年に成立した新しい制度をまとめました。
• 産休・育休の手続き【産前産後休業・出産手当金・育休への切り替え】出産する人の休みは、産前休業（予定日の6週間前から）→産後休業（出産の翌日から8週間）→育休と続きます。休業ごとの期間と取り方、出産手当金の額、社会保険料の免除、育休の給付金、会社員でない人の保険料の免除をまとめました。
• 産後パパ育休・育休の手続き【申出の期限・期間の変更・給付金】育休の申出の期限は勤務先の決まりに従います。法律では産後パパ育休は休業開始の2週間前まで、育休は1か月前まで。2つの休業の違い、分けて取る方法、期間の変更・撤回のルール、給付金の額（手取り10割相当になる条件）、社会保険料の免除をまとめました。
• 出生後14日以内にやること全部【手続きの期限・順番・持ち物】赤ちゃんが生まれたら、5日以内に勤務先の健康保険、14日以内に出生届、翌日から15日以内に児童手当、そのあとすぐにこども医療費助成。期限順の一覧、役所で1日に回る順番、出産前に決めておくこと、里帰り出産のときの注意をまとめました。
• 県外に引っ越すときの子育ての手続き【児童手当・医療証・健康保険】子どもがいて県外（別の市区町村）へ引っ越すと、児童手当とこども医療費助成は引っ越し先で申請し直します。児童手当は転出予定日の翌日から15日以内。国民健康保険、マイナンバーカード、予防接種の予診票・健診の受診票、保育園まで、引っ越しの前後でやることを図でまとめました。
• 乳幼児医療証（こども医療費助成）の申請【いつまで・必要なもの】こども医療費助成は、赤ちゃんの健康保険に入ったらすぐ市区町村に申請します。申請が遅れると生まれた日にさかのぼれない自治体もあります。全国の対象年齢・所得制限・自己負担の状況、必要なもの、医療証が使えないときの払い戻しまでまとめました。
• 赤ちゃんの健康保険の加入手続き【父母どちらの扶養か・期限】赤ちゃんの健康保険は、会社員・公務員の扶養なら事実発生から5日以内に勤務先へ、国民健康保険なら14日以内に市区町村へ。共働きでどちらの扶養に入れるかの基準、保険証の代わりになる資格確認書、届く前に受診したときの払い戻しまでまとめました。
• 児童手当の申請方法【出生から15日以内・金額・必要なもの】児童手当は出生日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します（公務員は勤務先）。遅れると、その月の分はもらえません。所得制限はなく、3歳未満は月1万5,000円。受け取る人の決め方、必要なもの、里帰り出産のときの注意までまとめました。
• 出生届の提出方法【期限・持ち物・同時にできる手続き】出生届は生まれた日を含めて14日以内に市区町村へ。持ち物・届け出できる人・フリガナの届出から、同時にできる赤ちゃんのマイナンバーカード申請（顔写真なし・原則1週間）・児童手当・こども医療費までまとめました。