出産費用は医療費控除の対象？【一時金の引き方・計算例】

出産費用は医療費控除の対象です。妊婦健診の自己負担や通院の交通費も含められます。出産育児一時金は医療費から差し引きますが、引くのはその出産の費用までです。1年間（1月〜12月）に払った医療費から一時金などを引いた額が10万円を超えると、超えた分を所得から差し引けます。申告は翌年の確定申告で、会社員などの還付申告なら5年間さかのぼれます。

この記事でわかること

出産で医療費控除の対象になるもの・ならないもの
出産育児一時金の引き方がわかる計算例
マイナポータル連携で自動入力されない費用と、申告の時期

早見表

項目	内容
対象期間	1月1日〜12月31日に実際に払った医療費（家族の分を含む）
控除額	払った医療費 − 保険金などで補てんされる額 − 10万円（上限200万円）
10万円の代わり	総所得金額等が200万円未満の人は、その5%
差し引くもの	出産育児一時金・家族出産育児一時金、高額療養費で戻った額、民間の医療保険の給付金など
差し引かないもの	出産手当金
申告	翌年の確定申告。還付申告は翌年1月1日から5年間できる
保管するもの	領収書（確定申告の期限などから5年間）、交通費の記録

対象になるもの・ならないもの

出産で医療費控除の対象になるのは、定期健診・検査の自己負担、健診や出産の通院費（電車・バス）、移動が難しいときのタクシー代、分娩・入院の費用と入院中の食事代。里帰り出産のための帰省の交通費、入院のために買った寝巻き・洗面用具、出前や外食の食事代は対象にならない — 通院の電車・バス代も対象になる

国税庁が示している出産費用の例です。

対象になる	対象にならない
妊娠と診断されてからの定期健診・検査の費用（受診券を超えて払った分など）	実家で出産するために帰省する交通費
健診や出産のための通院費（電車・バスなど）	入院のために買った寝巻き・洗面用具などの身の回り品
出産で入院するとき、普通の方法では移動が難しくタクシーを使った場合のタクシー代	出前や外食の食事代
病院に払う入院中の食事代	—
分娩・入院の費用、保険診療の自己負担	—

電車やバスの交通費は領収書がないことが多いので、日付・行き先・金額を家計簿などに記録しておきます。

出産育児一時金の引き方

出産費用55万円なら一時金50万円を引いた5万円に健診3万・通院1万・家族3万を足して12万円で、10万円を超えた2万円が控除。出産費用45万円なら一時金は45万円まで引くので出産は0円、残りは7万円で10万円に届かず控除なし — 10万円を超えた分が控除になる

出産育児一時金のように医療費を補てんするお金は、医療費から差し引きます。ただし、引くのはその給付の対象になった医療費（その出産の費用）までです。一時金が出産費用より多くても、余った分を健診や家族の医療費からは引きません。

出産手当金は医療費を補てんするものではないので、差し引きません。

計算例1：出産費用が一時金より多い

総所得金額等が200万円以上の人が、1年間に次の医療費を払った場合です。

医療費	払った額	差し引くもの	残る額
出産費用	55万円	出産育児一時金 50万円	5万円
妊婦健診の自己負担	3万円	—	3万円
健診・出産の通院費	1万円	—	1万円
家族の医療費	3万円	—	3万円
合計			12万円

医療費控除は、12万円 − 10万円＝ 2万円です。

直接支払制度を使うと、窓口では出産費用から一時金を引いた5万円だけを払います。この場合も、出産費用55万円から一時金50万円を引いた5万円を医療費として数えるので、結果は同じです。

計算例2：出産費用が一時金より少ない

医療費	払った額	差し引くもの	残る額
出産費用	45万円	出産育児一時金 50万円のうち45万円まで	0円
妊婦健診の自己負担	3万円	—	3万円
健診・出産の通院費	1万円	—	1万円
家族の医療費	3万円	—	3万円
合計			7万円

一時金の余り5万円は、ほかの医療費から引きません。残る7万円は10万円を超えないので、総所得金額等が200万円以上の人は医療費控除を受けられません。

総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりにその5%を引きます。たとえば総所得金額等が120万円なら、7万円 − 6万円＝ 1万円の控除を受けられます。

家族の医療費はまとめて申告できる

医療費控除は、自分と、生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費が対象です。医療費を払った人が、家族の分もまとめて申告します。

高額療養費との関係

帝王切開などで高額療養費を受けたときは、医療費控除と両方使えます。高額療養費で戻った額は、医療費控除の計算で医療費から差し引きます。出産で保険診療になる部分と高額療養費の計算は、「出産で高額療養費は使える？」にまとめています。

マイナポータル連携で入らない費用

確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携を使うと、医療費の情報を自動で入力できます。ただし、取得できるのは保険診療分の医療費だけです。

自動で入る	自分で入力する
帝王切開・吸引分娩など、保険診療になった部分の自己負担	保険診療ではない分娩・入院の費用
—	妊婦健診の自己負担
—	通院の交通費・タクシー代

厚生労働省の集計では、出産の約8割で何らかの保険診療がありましたが、分娩そのものの費用は保険診療ではありません。出産費用の大部分は領収書をもとに自分で入力することになるので、出産施設の領収書・明細書は捨てずに保管してください。

医療費の情報は、毎年2月9日以降に前の年の1月〜12月分を取得できます。家族の分を取得するには、事前にマイナポータルで代理人の登録をします。

いつ申告する？

立場	申告の時期
確定申告が必要な人（自営業など）	翌年の確定申告の期間
会社員など（医療費控除で税金を戻すだけの還付申告）	翌年1月1日から5年間。確定申告の期間に関係なく出せる

医療費控除は、医療費を実際に払った年の分として申告します。12月に出産して翌年1月に払った場合は、翌年の医療費になります。

申告するときは、確定申告書に医療費控除の明細書を付けて税務署に出します。領収書は出さなくてよいですが、確定申告の期限などから5年間は、提示や提出を求められることがあるので保管しておきます。

セルフメディケーション税制とはどちらか一方

市販薬の購入費を対象にしたセルフメディケーション税制（1万2千円を超えた分を控除・上限8万8千円）は、医療費控除と同じ年に両方は使えません。どちらか一方を選ぶので、両方で計算して比べてください。

よくある質問

共働きの場合、どちらが申告する?

医療費を実際に払った人が申告します。生計を一にする家族の医療費は、まとめて1人が申告できます。

産休・育休で収入が少ない年は?

総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます。医療費の合計が10万円以下でも、控除を受けられることがあります。

里帰り出産の交通費は?

出産のために実家へ帰省する交通費は対象になりません。里帰り先の産院へ健診や出産のために通う交通費は、通院費として対象になります。

去年の出産の分を申告し忘れた場合は?

会社員などが医療費控除で税金を戻すための還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。領収書や交通費の記録をもとに申告してください。