産後パパ育休・育休の手続き【申出の期限・期間の変更・給付金】

育休の申出の期限と方法は勤務先の就業規則などで決まっており、それに従うのが最優先です。法律上は、産後パパ育休は休業開始の2週間前まで、1歳までの育休は1か月前までに申し出れば、希望どおりの日から休めます。生まれてから8週間以内に14日以上休むなどの条件を満たすと、最大28日間は給付金が手取りの10割相当になります。

母親の産休・育休は「産休・育休の手続き」にまとめています。

早見表

父親が取れる2つの休み。産後パパ育休は生まれてから8週間以内に合計28日まで2回まで取れ、申出は2週間前まで。育児休業は子が1歳になるまで希望する日数を2回まで取れ、申出は1か月前まで。別々に取れて、分ければ最大4回に分けて休める — 産後パパ育休と育休は別に取れる

項目	産後パパ育休（出生時育児休業）	育児休業
取れる時期	生まれてから 8週間以内	原則、子が 1歳になるまで（保育所に入れない場合などは最長2歳まで）
日数	合計 28日まで	上の期間内で希望する日数
分割	2回まで（初回の申出時に2回分をまとめて申し出る。まとめないと2回目を断られることがある）	2回まで
申出の期限（法律）	休業開始の 2週間前（労使協定があれば最大1か月前）	休業開始の 1か月前（1歳以降の延長は2週間前）
休業中の就業	労使協定があれば、本人の申出により一定の範囲で可能	原則不可
給付金	出生時育児休業給付金（67%）	育児休業給付金（180日目まで67%、181日目から50%）
上乗せ	出生後休業支援給付金（13%・最大28日）	同左（産後パパ育休と合わせて最大28日）

産後パパ育休は1歳までの育休とは別に取得でき、両方を分割すれば最大4回に分けて休めます。いずれも実子・養子を問いません。

期限・様式・出し先は勤務先の決まりに従う

この記事の期限は法律上のものです。申出の期限・様式・出し先、休業中に働けるかどうかは勤務先の就業規則や労使協定で決まります。就業規則を確認するか、人事・総務の担当者に確認してください。

申出までのスケジュール

時期	やること
遅くとも出産予定日の3か月前（妊娠28週ごろ）	勤務先に妊娠を伝え、育休の希望を相談する。申出の期限・様式・出し先を確認する
申出の前	休業の時期・日数・分け方を夫婦で決め、引き継ぎを計画する（13%の上乗せは8週間以内に14日以上、保険料の免除は月末をまたぐか月内14日以上が条件）
勤務先の期限まで（法律上は育休開始の 1か月前）	育児休業を申し出る
勤務先の期限まで（法律上は産後パパ育休開始の 2週間前）	産後パパ育休を申し出る。生まれた日から休む場合は予定日を開始日にする
出生後	勤務先に出生を連絡し、扶養の手続き（5日以内）を進める
休業後	勤務先を通じてハローワークに給付金を申請する

勤務先には、妊娠・出産を申し出た従業員に育休制度を個別に知らせ、取得の意向を確認する義務があります。出生後の役所の手続きは「出生後14日以内にやること全部」にまとめています。

休業の期間を変更・撤回するとき

申出後も、期間の変更や撤回ができます。変更は書面（勤務先が認めればメールなど）で申し出ます。

変更の内容	条件	申出の期限（法律）	回数
開始日を早める	予定日より早い出生、配偶者の病気・けがなど	早めた開始日の 1週間前過ぎても申し出られるが、勤務先が開始日を指定することがある（申出の翌日から1週間以内）	休業ごとに1回
終了日を延ばす	理由を問わない	育休：1か月前（1歳以降は2週間前）産後パパ育休：2週間前（8週間・通算28日の範囲内）過ぎた場合は勤務先の同意が必要	休業ごとに1回
開始を遅らせる・早く終える	勤務先との合意が必要	—	—
撤回	休業開始日の前日まで	—	1回休んだものとみなされる（2回撤回すると、その休業は取れない）

法律より柔軟な変更を認めている勤務先もあるため、就業規則を確認してください。

給付金はいくら？

給付金は雇用保険から支給され、休業前の賃金の67%（産後パパ育休と通算して181日目から50%）です。条件を満たすと最大28日間は13%が上乗せされ、社会保険料の免除と非課税により手取りの10割相当になります。

育休の給付金の割合。条件を満たした最大28日は67%に13%が上乗せされ、社会保険料の免除と非課税で手取りの10割相当。180日目までは67%、181日目からは50% — 最初の28日は手取りの10割相当になる

13%の上乗せ：父親は、生まれてから8週間以内に本人が14日以上休めば対象です
入金の時期：給付金は休業後に勤務先を通じて申請するため、入金は休業後です

給付額を計算する

月の給与と休む日数から給付額の目安を計算できます。計算式・上限額・13%の条件の詳細は「育休の給付金はいくら？計算ツールと上限額」にまとめています。

社会保険料の免除

勤務先が「育児休業等取得者申出書」を提出すると、育休中の健康保険・厚生年金の保険料が本人分・勤務先分とも免除されます。免除期間も、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

保険料	免除の条件
毎月の保険料	育休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで。月内に始まり月内に終わる場合も、その月に14日以上休めば免除（土日・祝日も含めた暦日で数え、休業中に働いた日は除く）
賞与の保険料	賞与を払った月の末日を含み、連続1か月を超える育休を取った場合（土日・祝日も含めた暦日で数える）

対象にならない人

自営業・フリーランスなど雇用保険に加入していない人は、育児休業給付の対象外です
公務員は共済組合の制度になるため、勤務先に確認してください
有期雇用の人は、次の日までに契約が満了し更新されないことが明らかな場合は取得できません
- 産後パパ育休：出生日と予定日の遅い方から8週間を過ぎた日の翌日から6か月
- 育休：子が1歳6か月になる日

よくある質問

予定より早く職場に戻りたい場合は?

終了日の繰り上げは本人の申出だけではできず、勤務先との話し合いで決めます。就業規則で認めている勤務先もあります。給付金は休んだ期間の分だけになります。

申出の期限を過ぎた場合は?

休めなくなるわけではありません。すぐに勤務先に相談してください。法律上、期限を過ぎた申出では、勤務先が一定の範囲で開始日を指定できます（1歳までの育休なら申出の翌日から1か月以内）。

休業中に少しだけ働ける?

産後パパ育休は、労使協定がある勤務先なら本人の申出により働けます。28日休む場合の上限は10日（10日を超える場合は80時間）で、超えると給付金が出ません。休業日数が短ければ上限も比例して短くなります。

配偶者が専業主婦・主夫でも取れる?

取れます。配偶者の就労状況は問いません。13%の上乗せも、本人が生まれてから8週間以内に14日以上休めば受けられます。