育休の給付金はいくら？計算ツールと上限額【産後パパ育休・育休】

育休中の給付金は、休業前の賃金の67%（181日目から50%）です。条件を満たすと最大28日間は13%が上乗せされて80%になり、社会保険料の免除と非課税により手取りの10割相当になります。月の給与と休む日数から、給付額の目安を計算できます。

給付金の計算ツール

月の給与（額面・賞与を除く）万円休業前6か月の平均。臨時の支給や、賞与など3か月を超える期間ごとの支給は含めません休む日数日産後パパ育休と育休の合計（1か月は30日として数えます）13%の上乗せ（出生後休業支援給付金）の条件を満たす父親は、生まれてから8週間以内に14日以上休めば対象です

目安の計算です。休業中に勤務先から給与が出る場合は減ることがあります。上限額・下限額は2027年7月31日までの額です。正確な金額は勤務先またはハローワークに確認してください。

給付金の種類と計算式

育休の給付金の割合。条件を満たした最大28日は67%に13%が上乗せされ、社会保険料の免除と非課税で手取りの10割相当。180日目までは67%、181日目からは50% — 最初の28日は手取りの10割相当になる

給付金は雇用保険から支給されます。休業開始前の2年間に、賃金の支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上あることなどが条件です。

給付金	対象の休業	計算式
出生時育児休業給付金	産後パパ育休	休業開始時賃金日額 × 休業日数（28日まで）× 67%
育児休業給付金	育休	休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（産後パパ育休と通算して181日目から50%）
出生後休業支援給付金	上の2つへの上乗せ	休業開始時賃金日額 × 休業日数（28日まで）× 13%

休業開始時賃金日額は、休業前6か月の賃金を180で割った額です。臨時に支払われた賃金と、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われた賃金は含めません。月の平均を30で割った額と同じです。

給付金の計算のしかた。1 休業前6か月の賃金を180で割って賃金日額を出す（賞与など臨時の賃金は含めない）、2 休んだ日数をかける（産後パパ育休は28日まで）、3 67%をかける（181日目からは50%）、4 条件を満たせば最大28日分は13%を足して80%。月の給与は96,090円から496,200円の範囲で計算する — 賃金日額 × 日数 × 67%

手取りの10割相当になる理由

育休中は、勤務先が申し出ることで健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。勤務先から給与が出なければ雇用保険料もかからず、給付金は非課税です。このため、賃金の80%（67%＋13%）の給付で、休業前の手取りとほぼ同じ額になります。保険料が免除される条件（月末をまたぐか、同じ月に14日以上休む）は「産後パパ育休・育休の手続き」にまとめています。

上限額と下限額

上限額・下限額は、いずれも2027年7月31日までの額です。

月の給与の上限・下限

給付金は月の給与をもとに計算します。月の給与が 496,200円（日額16,540円）を超える場合は496,200円として、96,090円（日額3,203円）を下回る場合は96,090円として計算します。

受け取る給付金の上限・下限

給付金	上限（30日あたり）	下限（30日あたり）
67%の期間	332,454円	64,380円
50%の期間（181日目以降）	248,100円	48,045円
13%の上乗せ（28日分）	60,205円	11,658円

13%の上乗せを受ける条件

受け取る人	条件
出産した人の配偶者（父親）	生まれてから8週間以内に、本人が通算14日以上休む
出産した人（母親）	産後休業後8週間以内に本人が14日以上休み、配偶者も生まれてから8週間以内に14日以上休む

父親の場合、配偶者は産後休業中のため、本人の休業だけで条件を満たします。

配偶者が雇用されていない（専業主婦・主夫、自営業など）場合、ひとり親の場合：本人の14日以上の休業だけで受け取れます
養子の場合：産後休業がないため、原則として夫婦ともに14日以上の休業が必要です

申請と入金の時期

給付金は休業後に申請するため、入金も休業後です。入金までの生活費を見込んでおく必要があります。

産後パパ育休の給付金の申請は、次のとおりです。

産後パパ育休の給付金	内容
申請できる日	出生から 8週間を過ぎた日の翌日（28日休み終えた場合や、2回目の休業が終わった場合はその翌日）
申請の期限	申請できる日から 2か月後の月末（例：11月30日から申請できる場合は1月31日まで）
申請する人	原則として勤務先がハローワークに申請（本人が直接申請することも可能）
申請の回数	2回に分けて休んでも 1回にまとめる。13%の上乗せも同じ申請書で申請する

よくある質問

産後パパ育休と育休の日数は通算される?

通算されます。産後パパ育休で給付金を受けた日数は、育休の67%の上限日数（180日）に含まれます。

母親も同じ計算で受け取れる?

産後休業（出産の翌日から8週間）のあとに取る育休は、同じ計算式の育児休業給付金の対象です。産後休業中は健康保険の出産手当金の対象で、雇用保険の給付金ではありません。13%の上乗せは配偶者の休業も条件になります。

休業中に勤務先から給与が出たら?

額に応じて給付金が減ります。給与が「賃金日額 × 休業日数」の80%以上になると、給付金は支給されません（13%の上乗せも支給されません）。休業中に働く予定がある場合は、勤務先に影響を確認してください。

計算ツールの結果と実際の額が違うのはなぜ?

ツールは月の給与を30で割って賃金日額を出す目安の計算です。実際は休業前6か月に支払われた賃金の合計から計算され、休業中に給与が出た場合は減額されます。正確な額は勤務先またはハローワークに確認してください。