産休・育休の手続き【産前産後休業・出産手当金・育休への切り替え】

出産する人の休みは、産前休業（予定日の6週間前から）→ 産後休業（出産の翌日から8週間）→ 育休と続きます。産休中は健康保険から出産手当金、育休中は雇用保険から育児休業給付金が出て、社会保険料はどちらの期間も免除されます。申出の期限と方法は、勤務先の就業規則などに従うのが最優先です。

父親の休み（産後パパ育休・育休）は「産後パパ育休・育休の手続き」にまとめています。

早見表

出産する人の休みとお金。予定日の6週間前から産前休業（本人が請求したとき）、出産の翌日から8週間は産後休業（必ず休む）で、どちらも出産手当金が出る。産後休業の翌日から原則1歳まで育休で、給付金は67%から50%。社会保険料は産休・育休とも免除 — 産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付金

項目	産休（産前・産後休業）	育休
期間	産前：予定日の 6週間前（多胎は14週間前）から出産日まで産後：出産の翌日から 8週間	産後休業の翌日から、原則子が 1歳になるまで
取り方	産前：本人が請求した場合産後：必ず休む（6週間を過ぎると、本人が請求し医師が認めた業務なら働ける）	勤務先に申し出る（法律上は開始の1か月前まで）
お金	出産手当金（健康保険・賃金の約3分の2）	育児休業給付金（雇用保険・67%、181日目から50%）
社会保険料	免除	免除

出産日は産前休業に含まれます。予定日より遅れて出産した場合、予定日から出産日までも産前休業です。

期限・様式・出し先は勤務先の決まりに従う

この記事の期限は法律上のものです。産休・育休の申出の期限・様式・出し先は、勤務先の就業規則などで決まります。就業規則を確認するか、人事・総務の担当者に確認してください。

申出までのスケジュール

時期	やること
遅くとも出産予定日の3か月前（妊娠28週ごろ）	勤務先に妊娠を伝え、産休・育休の予定を相談する。申出の期限・様式・出し先を確認する
産前休業の前	産前休業を請求し、育休を申し出る（勤務先の期限まで。法律上は育休開始の 1か月前）
予定日の 6週間前（多胎は14週間前）	産前休業が始まる
出産	勤務先に出産を連絡する。翌日から産後休業
出産の翌日から 8週間	産後休業
産後休業の翌日	育休が始まる
産後休業の後	出産手当金を申請する

出生後の役所の手続きは「出生後14日以内にやること全部」にまとめています。

出産手当金

勤務先の健康保険に本人が加入している人が、出産のために休み、給与が出なかった日について支給されます。夫や妻の扶養に入っている人（被扶養者）や、国民健康保険の人は対象外です。

項目	内容
対象の期間	出産日（予定日より遅れた場合は予定日）以前 42日（多胎は98日）から、出産の翌日以後 56日までのうち、休んだ日
1日あたりの額	支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
予定日より遅れた場合	遅れた期間も支給される
給与が出た場合	給与の日額が出産手当金の日額より少なければ、差額が支給される
申請先	加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）

健康保険の給付は、受け取れるようになった日の翌日から2年で時効になります。産後休業が終わったら、早めに申請してください。

社会保険料の免除

勤務先が日本年金機構に申出書を出すと、健康保険・厚生年金の保険料が本人分・勤務先分とも免除されます。免除期間も、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

期間	免除される月	勤務先が出す書類
産休	産休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで（終了日が月末ならその月まで）	産前産後休業取得者申出書
育休	育休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで（月内14日以上の条件もある）	育児休業等取得者申出書

育休中の社会保険料が免除される条件は「産後パパ育休・育休の手続き」に詳しくまとめています。

育休と給付金

育休は産後休業の翌日から始まり、原則として子が1歳になるまで取れます。保育所に入れない場合などは最長2歳まで延ばせます。

給付金：雇用保険から休業前の賃金の 67%（181日目から50%）。産後休業中は出産手当金の対象で、育児休業給付金は出ません
13%の上乗せ：産後休業後8週間以内に本人が14日以上休み、配偶者も子が生まれてから8週間以内に14日以上休むと、最大28日間上乗せされます。配偶者が雇用されていない場合などは本人だけで対象です
夫婦ともに育休を取る場合：子が1歳2か月になるまでの間で、それぞれ1年以内（出産した人は産後休業を含めて1年以内）の休業ができます（パパ・ママ育休プラス）

給付額を計算する

月の給与と休む日数から給付額の目安を計算できます。詳しくは「育休の給付金はいくら？計算ツールと上限額」にまとめています。

育休の申出の期限、期間の変更・撤回のルールは、母親・父親とも同じです。「産後パパ育休・育休の手続き」を参照してください。

会社員でない人（自営業・フリーランス）

産休・育休の制度や、出産手当金・育児休業給付金はありません。代わりに、出産の前後の保険料が免除されます。

保険料	免除される期間	手続き
国民年金	出産予定日（または出産日）の月の前月から 4か月間（多胎は3か月前から6か月間）	市区町村の国民年金の窓口に届け出る（予定日の6か月前から届出できる）
国民健康保険	出産する人の産前産後期間相当分（4か月間）の均等割と所得割	市区町村の国民健康保険の窓口に確認する

国民年金の免除期間も、保険料を納めた期間として年金額に反映されます。

よくある質問

産前休業を取らずに働ける?

働けます。産前休業は本人が請求した場合に取る休業です。産後休業は、出産の翌日から8週間は原則として働けません（6週間を過ぎると、本人が請求し医師が認めた業務なら働けます）。

予定日より早く生まれた場合は?

産前休業は出産日で終わり、産後休業は出産の翌日から8週間です。育休を予定日にあわせて申し出ていた場合は、開始日を早める手続きができます。

夫の扶養に入っていても出産手当金はもらえる?

もらえません。出産手当金は、勤務先の健康保険に本人が加入している人が対象です。

パートや契約社員でも育休を取れる?

期間を決めて雇われている人も、子が1歳6か月になる日までに契約が満了し更新されないことが明らかでなければ取れます。詳しくは「産後パパ育休・育休の手続き」にまとめています。