赤ちゃんの健康保険の加入手続き【父母どちらの扶養か・期限】

赤ちゃんの健康保険は、親が入っている保険で手続きが変わります。会社員・公務員の扶養に入れるなら事実発生から5日以内に勤務先へ、国民健康保険なら14日以内に市区町村へ届け出ます。共働きのときは、原則として年収が多い方の扶養に入れます。

早見表

項目	会社員・公務員の扶養に入れる	国民健康保険に入る
期限	事実発生から 5日以内	生まれてから 14日以内
出す先	勤務先（勤務先が保険者へ提出）	住所地の市区町村の窓口
書類	健康保険 被扶養者（異動）届	市区町村の届出書
保険料	子の分は増えない	子の均等割がかかる（未就学児は5割軽減）
届くもの	資格確認書など（保険者による）	資格確認書など（市区町村による）

父母どちらの扶養に入れるか

共働きで2人とも会社員・公務員のときは、厚生労働省の通知（2021年8月1日から適用）で基準が決まっています。

1. 年間収入が多い方の扶養に入れる。 年間収入は、過去・現在・将来の収入から見込んだ今後1年間の収入で比べます
2. 年収の差が小さいときは、夫婦でどちらか選べる。 2人の年収の差が、多い方の年収の1割以内（多い方が600万円なら、差が60万円以内）のときは、父母どちらの扶養に入れるかを夫婦で決めて届け出られます
3. 扶養に入れた側が育休を取っても、扶養は移さない。 育休中は収入が一時的に減りますが、その期間は異動しない扱いです

たとえば父の年収が600万円、母が560万円なら、差の40万円は600万円の1割（60万円）以内なので、どちらの扶養にするか届け出で選べます。父が600万円、母が500万円なら差は100万円で、父の扶養に入れることになります。

どちらかが国民健康保険のとき

一方が会社員・公務員、もう一方が自営業などで国民健康保険のときは、会社員側の年間収入と、国民健康保険側の直近の年間所得から見込んだ年間収入を比べ、多い方を「主として生計を維持する者」とします。会社員側が多ければ会社の健康保険の扶養に、国民健康保険側が多ければ子も国民健康保険に入ります。

会社員・公務員の扶養に入れる手続き

1. 勤務先に出産を伝え、届出の様式をもらう。 協会けんぽの場合は「健康保険 被扶養者（異動）届」です
2. 届書に子の情報とマイナンバーを書く。 出生届を出すと子の住民票ができ、マイナンバーが付きます
3. 勤務先に出す。 勤務先が事務センターまたは年金事務所に提出します（電子申請・郵送・窓口持参のいずれか）

続柄の確認書類は省略できることが多い

被保険者と子の両方のマイナンバーを届書に書き、事業主が確認した旨を記載すれば、続柄の確認書類（戸籍謄本など）の添付は不要です。出生による届出で、被保険者と子の両方に日本の戸籍がある場合も同じく不要です。

産休中・育休中で出社していなくても、手続きは勤務先を通して行います。メールや郵送で受け付けてくれるかを、産休に入る前に聞いておくと慌てずにすみます。

国民健康保険に入る手続き

自営業・フリーランスなどで国民健康保険に入っている場合は、住所地の市区町村の窓口に、生まれてから14日以内に届け出ます。持ち物は自治体で違いますが、母子健康手帳・届け出る人の本人確認書類・マイナンバーがわかるものを求める自治体が多いです（母子健康手帳が要らない自治体もあります）。

出生届と同じ日に同じ役所で済ませられることが多いので、まとめて行くと手間が減ります。オンラインで届け出られる自治体もあります。

子の保険料は、未就学児の均等割が2022年4月から5割軽減されています。所得の低い世帯で既存の軽減も受けている場合は、合わせて最大8.5割の軽減です。

保険証は発行されない（マイナ保険証か資格確認書）

従来の健康保険証は2024年12月2日以降は新しく発行されておらず、経過措置も終わっています。いま生まれた赤ちゃんが受診するときは、次のどちらかを使います。

使うもの	手に入れ方
マイナ保険証	子のマイナンバーカードを作り、健康保険証として利用登録する
資格確認書	マイナンバーカードがない・利用登録していないときに、申請しなくても保険者から交付される

赤ちゃんのマイナンバーカードは出生届と同時に申請でき、顔写真は要りません。原則1週間ほどで届きます（詳しくは「出生届の提出方法」）。カードが届いて利用登録が済むまでのあいだは、資格確認書で受診できます。資格確認書の様式や届くまでの日数は保険者によって違います。

届く前に受診したとき

資格確認書などが届く前に病院にかかり、医療費をいったん全額払ったときは、まず受診した医療機関の案内に従ってください。 後日、資格確認書などを窓口に持っていけば精算し直してくれる医療機関があり、そのときは「いつまでに持ってきてください」と期限を伝えられます。言われた期限までに持っていくのが基本です。

期限に間に合いそうにないときは、まず医療機関に連絡して、期限を延ばしてもらえるかを聞いてください。延ばしてもらえないときや、医療機関で精算し直してもらえなかったときは、保険者に「療養費」を申請すると、保険で払う分が戻ってきます。

• 協会けんぽの場合、申請書は「健康保険 療養費支給申請書（立替払等、治療用装具）」。領収書と診療内容の証明書などを添えます
• 戻るのは保険診療として計算した額から自己負担分を引いた額で、払った全額ではありません
• 自己負担分も、市区町村のこども医療費助成の対象なら、あとから申請すると戻ることがあります。助成の対象年齢や自己負担の有無は自治体で違い、高校生（18歳になった年度の末）まで医療費を無料にしている自治体もあります
• 療養費の申請は、医療費を払った日の翌日から2年以内です。法律（健康保険法・国民健康保険法）で決まっている期限で、どの保険でも同じです。医療機関の窓口で精算し直してもらえるのは、その医療機関が決めた期限までです。まずはそちらを守ってください

急いで受診する予定があるときは、市区町村や勤務先に資格を証明する書類を出してもらえるかを相談する方法もあります。

加入したら次にやること

こども医療費助成は、健康保険で払う自己負担分を市区町村が助成する制度です。申請には子の健康保険の情報（資格確認書や資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面など）が要るので、健康保険の加入を先に済ませておくとスムーズです。

よくある質問