母子手帳のもらい方【妊娠届の時期・持ち物・妊婦健診の受診券】

産院で妊娠の診断を受けたら、住んでいる市区町村に妊娠届を出し、母子健康手帳を受け取ります。妊娠届は母子保健法で「速やかに」出すことになっていて、手帳と一緒に妊婦健診の受診券も受け取れます。妊娠届のときには保健師などとの面談があり、妊婦のための支援給付（5万円）も申請できます。

早見表

項目	内容
時期	産院で妊娠の診断を受けたら、速やかに
届け出先	住んでいる市区町村（保健センター・こども家庭センターなど）
主な持ち物	妊娠届出書、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類
受け取るもの	母子健康手帳、妊婦健診の受診券など
同時にできること	妊婦のための支援給付の申請、保健師などとの面談

妊娠届の出し方

持ち物

自治体で違いますが、多くの自治体で共通しているのは次のとおりです。

持ち物	補足
妊娠届出書	産院で受け取って持っていく自治体と、窓口で記入する自治体がある。窓口で記入する場合は、出産予定日と産院の名前を控えておく
マイナンバーがわかるもの	マイナンバーカード・通知カードなど
本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証など（マイナンバーカードがあれば1枚で済むことが多い）
妊婦名義の口座がわかるもの（求められる場合）	支援給付の振込先として求める自治体がある

自治体によって違うところ

• 予約：予約制の自治体と、予約なしで受け付ける自治体があります
• 所要時間：手帳の説明や面談があるため、30分前後かかる自治体があります
• 代理人：委任状などがあれば、パートナーなど代理人の届出を受け付ける自治体があります
• オンライン：アプリやマイナポータルで事前に申請し、窓口では手帳を受け取るだけにできる自治体があります

行く前に、住んでいる市区町村のページで確認してください。

妊婦健診の回数と公費負担

妊婦健診は、国の基準で次の間隔が望ましいとされています。

合計で14回程度になります。全国のすべての市区町村が、14回以上の健診費用を公費で負担しています（2025年4月時点）。妊婦1人あたりの公費負担額の全国平均は113,647円です。

母子手帳と一緒に受け取る受診券を産院に出すと、その分の費用が公費で支払われます。公費負担額を超えた分や、受診券の対象外の検査は自己負担になることがあります。

妊婦のための支援給付

2025年4月から、妊婦に現金（自治体によってはクーポンなど）が支給されています。給付は、保健師などとの面談とセットで行われます。

時期	支給額	申請できる時期
1回目	5万円	産院で胎児の心拍が確認された後
2回目	妊娠している子どもの人数 × 5万円	出産予定日の8週間前から

申請先は、住民票のある市区町村です。双子なら合計15万円です。流産・死産などの場合も支給の対象です。

よくある質問