出産育児一時金はいくら？【50万円・直接支払制度・差額の申請】

出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円が、加入している健康保険から支給されます。直接支払制度を使うと一時金は出産施設に支払われ、退院時の窓口では出産費用から50万円を引いた額だけを払います。出産費用が50万円より少なかったときは、差額を自分で申請して受け取ります。

早見表

項目	内容
金額	子ども1人につき 50万円（妊娠22週未満の出産など、産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円）
対象	健康保険に加入している人（扶養に入っている家族を含む）が、妊娠4か月（85日）以上で出産したとき。早産・死産・流産・人工妊娠中絶を含む
受け取り方	直接支払制度・受取代理制度・出産後の申請の3通り
差額	出産費用が50万円より少なければ、差額を申請して受け取る
申請の期限	出産した日の翌日から 2年
申請先	加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・国民健康保険）

正常分娩の出産費用の全国平均は、約52.0万円（2024年度）です。平均は年々上がっていて、50万円を超えています。

この平均には、個室などの差額室料・産科医療補償制度の掛金などは含まれていません。施設ごとの出産費用の平均は、厚生労働省の「出産なび」で確認できます。

直接支払制度と受取代理制度は、一時金が健康保険から出産施設に支払われるため、窓口でまとまったお金を用意する必要がありません。どの制度を使えるかは出産施設によって違うので、妊婦健診のときなどに確認してください。

直接支払制度や受取代理制度を使い、出産費用が50万円より少なかった場合は、差額を加入している健康保険に申請します。協会けんぽでは、次のどちらかの方法で申請します。

方法	申請書の入手	提出するもの
届く申請書で申請する	出産からおよそ3か月後に、協会けんぽから「差額申請書」が届く	差額申請書のみ
早く受け取るために自分で申請する	協会けんぽのサイトから「内払金支払依頼書」を入手する	内払金支払依頼書＋直接支払制度の合意文書の写し＋出産費用の領収・明細書

合意文書の写しと領収・明細書は、出産施設から受け取る書類です。早く受け取りたい場合に備えて、捨てずに保管してください。

申請の期限は、出産した日の翌日から2年です。健康保険組合などは手続きが異なることがあるため、加入している健康保険に確認してください。

立場	受け取れるもの	申請先
自分が会社の健康保険に加入している	出産育児一時金	自分の健康保険
夫や妻の扶養に入っている	家族出産育児一時金（金額は同じ）	夫や妻の健康保険
国民健康保険に加入している	出産育児一時金	住んでいる市区町村
退職した	退職日の前日まで続けて1年以上加入し、退職後6か月以内に出産した場合は、退職前の健康保険から受け取れる	退職前の健康保険

2026年6月5日に公布された改正健康保険法で、出産費用の支払い方が変わります。始まる日はまだ決まっていません（公布後2年以内に政令で定める日）。

項目	今の制度	新しい制度
正常分娩などの費用	一時金50万円を充て、超えた分は自己負担	国が決めた基本単価を健康保険が施設に直接支払う（窓口での支払いなし）
妊婦が受け取るお金	費用が50万円より少なければ差額	全員に定額の現金給付（保険診療の自己負担などに充てる）
個室・お祝い膳などのサービス	自己負担	自己負担（施設に内容と費用の情報提供を義務付け）

施行日や金額が決まり次第、この記事を更新します。

双子の場合はいくら?

子ども1人につき支給されるため、双子なら原則100万円です。

帝王切開でも受け取れる?

受け取れます。出産の方法にかかわらず、妊娠4か月（85日）以上の出産が対象です。

会社を辞めた後に出産する場合は?

退職日の前日まで続けて1年以上加入していて、退職後6か月以内に出産した場合は、退職前の健康保険から受け取れます。条件に当てはまらない場合は、出産時に加入している健康保険（夫や妻の扶養や国民健康保険など）から受け取ります。

差額の申請を忘れていた場合は?

出産した日の翌日から2年以内なら申請できます。加入している健康保険に問い合わせてください。