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乳幼児医療証(こども医療費助成)の申請【いつまで・必要なもの】

執筆: キッズロードマップ編集部 ・ 公開 2026-10-04

こども医療費助成は、赤ちゃんの健康保険に入ったらすぐ、住んでいる市区町村に申請します。届いた医療証(受給者証)を病院の窓口で見せると、自己負担が無料か少額になります。申請が遅れると、生まれた日にさかのぼれない自治体もあるので、遅くとも生まれてから1か月以内が目安です。

早見表

こども医療費助成の流れ。1 赤ちゃんの健康保険に入る、2 保険に入ったらすぐ市区町村に申請する(遅れると生まれた日にさかのぼれない自治体がある)、3 医療証(受給者証)が届く、4 病院で保険の情報と一緒に見せると自己負担が無料か少額になる
保険に入ったら、すぐ申請する
項目内容
申請する時期赤ちゃんの健康保険に入ったらすぐ(出生届と同じ日に受け付ける自治体も多い)
申請先住んでいる市区町村
主な持ち物赤ちゃんの健康保険の情報(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、窓口に行く人の本人確認書類
届くもの医療証・受給者証(呼び名は自治体で違う)
使い方住んでいる都道府県内の医療機関で、保険の情報と一緒に見せる
使えないとき県外で受診した・忘れた・届く前に受診した → 後から払い戻しを申請

対象年齢・所得制限・自己負担は自治体で違う

こども家庭庁の調査では、2025年4月1日時点で全国1,741のすべての市区町村がこどもの医療費を助成しています。中身は自治体ごとに違いますが、多くの市区町村は手厚くなっています。

これが公表されている最新の全国調査です(2025年12月公表)。2026年4月1日時点の結果はまだ公表されていません。前年・前々年の調査はどちらも12月に公表されているので、公表されたら数字を更新します。

項目(通院)市区町村の数
18歳の年度末(高校生年代)まで対象1,576(約9割)
所得制限なし1,692(約97%)
自己負担なし1,319(約76%)

自己負担がある自治体でも、3歳未満は無料にしているところがあります。お住まいの自治体の金額は、市区町村のページで確認してください。

いつまでに申請するか

申請が遅れたときの扱いは、自治体によって分かれます。

  • 出生日にさかのぼって使える自治体
  • 期限内なら出生日から使えて、過ぎると申請した月の1日からになる自治体(「出生の翌日から1か月以内」「生まれた月のうち」など、期限も自治体で違う)

後者の自治体では、期限を過ぎると、生まれてから申請した月の前月末までの分が助成されません。どちらの自治体でも困らないように、出生届を出して健康保険の手続きが済んだら、すぐに申請するのが確実です。

健康保険の情報が届く前でも相談を

申請には赤ちゃんの健康保険の情報が要る自治体がほとんどです。ただ、出生時は母子健康手帳だけで受け付ける自治体もあります。資格確認書などがまだ届いていないときは、先に申請できるかを窓口で聞いてみてください。赤ちゃんの健康保険の手続きは「赤ちゃんの健康保険の加入手続き」にまとめています。

申請に必要なもの

自治体で違いますが、多くの自治体で共通しているのは次のとおりです。

持ち物補足
申請書窓口にあるほか、自治体のサイトからダウンロードできることが多い
赤ちゃんの健康保険の情報資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報の画面など
窓口に行く人の本人確認書類マイナンバーカード・運転免許証など
保護者のマイナンバーがわかるもの(求められる場合)所得の確認に使う自治体がある
母子健康手帳(求められる場合)出生時の申請で持参を求める自治体がある

窓口のほか、郵送やオンライン(マイナポータル)で申請できる自治体も増えています。窓口で申請すると、その場で医療証を受け取れる自治体もあります。

医療証の使い方と、使えないときの払い戻し

都道府県内で受診したら医療証を窓口で見せれば自己負担が無料か少額。県外で受診したとき・忘れたとき・届く前に受診したときは、いったん払ってあとで払い戻しを申請するので領収書を捨てない。別の市区町村へ引っ越したら、引っ越し先で新しく申請し、前の医療証は使えない
使えなかったときは、領収書で払い戻しを申請する

医療証は、住んでいる都道府県内の医療機関や薬局で、健康保険の資格確認書などと一緒に窓口に出します。

次のようなときは、いったん自己負担分を払い、後から市区町村に払い戻し(償還払い)を申請します。

  • 都道府県の外で受診したとき(里帰り先や旅行先など)
  • 医療証を忘れたとき
  • 医療証が届く前に受診したとき

里帰りや旅行ではなく、引っ越して住所が別の市区町村に変わったときは、払い戻しではなく、引っ越し先の市区町村で新しく医療証を申請します。前の医療証は使えなくなり、県外へ引っ越すと助成の中身(対象年齢・自己負担)も変わることがあります。手順は「県外に引っ越すときの子育ての手続き」にまとめています。

払い戻しの申請には、主に医療費の領収書(原本を求める自治体もある)・医療証・健康保険の情報・振込先の口座がわかるものが要ります。

払い戻しの期限は自治体で大きく違う

「支払った日の翌日から5年」の自治体が多い一方で、「2年」や「診療月の翌月から12か月」の自治体もあります。領収書は捨てずにまとめておき、早めに申請してください。

保険の情報が届く前に全額払ったとき

健康保険の資格確認書などが届く前に受診して、医療費を全額(10割)払ったときは、次の順に進めます。

  1. 受診した医療機関の案内を確かめる。 後日、資格確認書などを窓口に持っていけば精算し直してくれる医療機関があり、そのときは「いつまでに持ってきてください」と期限を伝えられます。その期限までに、資格確認書などと医療証を持っていきます
  2. 期限に間に合わないときは、医療機関に連絡する。 期限を延ばしてもらえるかを聞いてください
  3. 延ばしてもらえないときだけ、療養費を申請する。 加入している健康保険に「療養費」を申請して保険で払う分を戻してもらい(詳しくは「赤ちゃんの健康保険の加入手続き」)、そのあと市区町村に、こども医療費助成の払い戻しを申請します

助成の対象にならないもの

助成の対象は、健康保険がきく診療の自己負担分です。健康保険がきかない健康診査(1か月健診など)や予防接種、差額ベッド代などは対象になりません。定期の予防接種は公費で受けられ、健診も自治体が受診票などで費用を助成していることがあります。

よくある質問

所得が高いと助成を受けられない?

全国の約97%の市区町村は、通院の助成に所得制限を設けていません(2025年4月1日時点)。所得制限がある自治体もあるので、お住まいの市区町村のページで確認してください。

里帰り先で赤ちゃんが受診したら?

里帰り先が住んでいる都道府県の外なら、医療証は使えないので窓口で自己負担分を払い、領収書を持ち帰って、住んでいる市区町村に払い戻しを申請します。払い戻しの期限は自治体で違うので、早めに申請してください。

申請を忘れて1か月以上たってしまったら?

すぐに申請してください。出生日にさかのぼれる自治体もあれば、申請した月からになる自治体もあります。扱いは市区町村の窓口で確認してください。

引っ越したら医療証はどうなる?

医療証は住んでいる市区町村が出すものなので、別の市区町村へ引っ越すと前の医療証は使えなくなります。引っ越し先の市区町村で、転入届と同じ日に新しく申請してください。児童手当なども含めた手順は「県外に引っ越すときの子育ての手続き」にまとめています。

自己負担はいくら?

自治体によって、無料・1回数百円・1か月の上限つきなど、さまざまです。全国の約76%の市区町村は、通院の自己負担をなくしています(2025年4月1日時点)。

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