児童手当の申請方法【出生から15日以内・金額・必要なもの】

児童手当は、出生日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します（公務員は勤務先）。自動では始まらず、申請が遅れるとその月の分はもらえません。 2024年10月分から所得制限はなくなり、3歳未満は月1万5,000円です。

早見表

項目	内容
期限	出生日の翌日から15日以内
申請先	現住所の市区町村（受け取る人が公務員なら勤務先）
受け取る人	父母のうち、生計を維持する程度が高い方（原則として所得が高い方）
金額（月額）	3歳未満 15,000円 / 3歳から高校生年代まで 10,000円（第3子以降はどちらも 30,000円）
所得制限	なし（2024年10月分から）
支給月	偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前月までの2か月分（2024年10月分から）
申請方法	窓口・郵送・オンライン（対応は自治体で違う）
必要なもの	認定請求書・請求者名義の口座がわかるもの・請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの・窓口に行く人の本人確認書類（健康保険の情報を求める自治体もある。詳しくは「申請に必要なもの」）

15日を過ぎるとどうなるか

児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。生まれた月の分はもともと対象外で、生まれた翌月の分から受け取るには期限内の申請が必要です。

出生日の翌日から15日以内に申請すれば、申請日が翌月にずれ込んでも、生まれた翌月の分から受け取れます（いわゆる15日特例）。月末に生まれたときに効いてくる決まりです。

たとえば9月25日に生まれたときは、翌日の9月26日を1日目として、15日目は10月10日です。

• 10月10日までに申請 → 10月分から受け取れる
• 10月11日以降に申請 → 11月分からになり、10月分（15,000円）は受け取れない

こども家庭庁は「申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります」と案内しています。さかのぼって受け取ることは原則できないので、書類が揃っていなくても、まず期限内に認定請求書を出すように案内している自治体もあります。足りない書類は後から出せるか、窓口で相談してください。

父母どちらが受け取るか

父母がどちらも子を養育しているときは、生計を維持する程度が高い方が受け取る人（請求者）になります。多くの自治体は「原則として所得が高い方」と案内しています。

• 請求者の名義の口座にしか振り込まれません。もう一方の親や子ども名義の口座は指定できないので、誰が請求者かを先に決めてから申請します
• 育休などで一時的に父母の所得が逆転しているときの扱いは、自治体によって分かれます。受け取る人を変えられる自治体もあれば、児童手当で見る所得が高い方から変えられないとする自治体もあります。迷ったら申請前に窓口で確認してください
• 請求者が公務員のときは、市区町村ではなく勤務先に申請します

申請に必要なもの

自治体で違いますが、多くの自治体で共通しているのは次のとおりです。

持ち物	補足
認定請求書	窓口にあるほか、自治体のサイトからダウンロードできることが多い
請求者名義の口座がわかるもの	通帳やキャッシュカード（郵送ならその写し）。公金受取口座を使えば不要な自治体もある
請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの	マイナンバーカード・通知カードなど
窓口に行く人の本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証など
請求者の健康保険の情報（求められる場合だけ）	資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報の画面など

健康保険の情報を求めるかどうかは、自治体で分かれます。

• 会社員など、勤め先の健康保険に入っている請求者に求める
• 請求者が共済組合（公務員など）で、3歳未満の子がいるときだけ求める
• 求めない

手元にあれば持っていくと安心です。赤ちゃんの健康保険の手続きは「赤ちゃんの健康保険の加入手続き」にまとめています。

ほかに、子と別居しているとき（別居監護申立書）や、18歳から22歳の上の子を含めて3人以上を養育しているとき（監護相当・生計費の負担についての確認書）は、追加の書類が要ります。

申請の方法

• 窓口: 出生届と同じ日に、同じ庁舎で続けて申請できることが多いです（担当の課は自治体で違います）。詳しくは「出生届の提出方法」
• 郵送: 多くの自治体が受け付けていますが、郵送は届いた日が申請日として扱われることがあります。期限が近いときは注意してください。窓口だけで受け付ける自治体もあります
• オンライン: マイナポータルの「子育てワンストップサービス」に対応している自治体なら、マイナンバーカードで申請できます

金額と、いつ振り込まれるか

子の年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳から高校生年代まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）	10,000円	30,000円

「第3子以降」は、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。この順番を数えるときだけ、手当の対象を過ぎた上の子（18歳になった後の最初の3月31日を過ぎた子）も、22歳になった後の最初の3月31日までで、親などが生活費や学費を負担していれば人数に入れます。人数に入れても、その上の子の分の手当が出るわけではありません。

18歳から22歳の上の子を順番に入れるには、確認書（監護相当・生計費の負担についての確認書）を出す必要があります。

支給は偶数月で、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます（2024年10月分から。それまでは年3回でした）。9月25日に生まれて10月分から受け取る場合、最初の振り込みは12月で、10月・11月の2か月分（30,000円）です。

2人目以降が生まれたとき

上の子ですでに児童手当を受け取っているときは、新しく申請するのではなく「額改定請求」をします。期限は同じく出生日の翌日から15日以内です。

よくある質問